明治学院大学 - 学部・学科・コース詳細（法学部）

140を超える多彩な科目を数多く配置し、基本分野のレベル向上を目標とする科目、現代の社会問題に鋭く切り込む科目などをバランスよく自由に学べます。特に国際的な企業活動・消費者・環境などの分野が豊富で、充実したカリキュラムとなっています。法曹を志す学生のための「法曹コース」を2020年度より設置しています。学部内での垣根を取り払い、所属する学科以外の専門科目が履修できるのも魅力です。また、大学院や若手研究者による学習サポート制度(特別TA制度)によって、きめ細かな指導を行っています。

消費者法、企業活動法、環境法という先端分野の法律問題をコンピュータネットワークの技術を活用して学びます。憲法、民法、刑法等、基礎的な法律だけでなく、環境問題に対応できる環境法をはじめとする様々な法知識を学び、その知識をより実践的に活かすため、コンピュータの使用を含め、実社会に活用できる能力を身につけていきます。消費者問題に精通した実務家による「消費者法演習」、ノートパソコンを活用した「情報処理」「法情報処理演習」、自然環境の仕組みと人間活動の影響を学ぶ「環境科学」等の科目も開講。理論と実務の双方により、バランスのとれた判断力を養います。そのほか「消費生活アドバイザー」を目指す学生のため、消費者向けの専門機関において独自のインターンシップを行う機会も提供しています。

「国際法」「国際私法」「グローバル企業法」「EU法」など、国際関係に着目した法分野を中心に、多彩な科目を用意。法学基礎・国内法・国際関係法など様々な分野を学び、グローバル人材に必要とされる「柔軟な異文化理解力」、「実践的なコミュニケーション能力」、「法的な解決能力」の3つの力を育みます。2年次秋学期からは半期、海外5か国（アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・アイルランド）の協定校へ全員留学をします。

政治現象を各方面から体系的に捉えるための多彩な科目を提供。1年次に基礎科目を履修した上で、公共政策や地方政治などがテーマの【ガヴァナンス】、計量政治分析・マスコミ研究などがテーマの【メディア・ポリティクス】、国際関係・外交がテーマの【グローバル・ポリティクス】の3分野を発展的かつ系統的に学び、実践力を養います。毎年、2年生が新入生のために企画・運営するフレッシャーズ・キャンプでは、ゼミ対抗の学生討論会や有名政治家の講演会が開催され、自主性の高い政治学科の学びの扉が開かれます。また、政治家や企業・公務員・国際機関から講師を招いた特別講演会や実務家講座も開講。特に「総合講座」では、マスコミ業界で実際に働く新聞記者などから生の情報を得る機会を設けています。

法律学は、1つの事柄に対してもさまざまな考え方があり、結論が1つとは限らない学問です。そのため、学習にあたり、条文や判例を数多く参照することが要求されます。こうした中、初めて大学で法律学を学ぶに際して、在学生の学習を支援するために設けられた制度が、「特別TA（ティーチングアシスタント）制度」です。若手研究者の特別TAが、在学生の授業内容についての質問に答えたり、法律の勉強方法に関する相談に乗ります。また、演習科目での報告にあたり、レジュメの作成方法等の準備の仕方や、個別の授業で提出するレポートの書き方などについても指導します。

「公務員セミナー」で、公務員を目指す学生サポート

国家公務員一般職および地方上級（都道府県および政令指定都市を含む）をターゲットとした、公務員受験指導の実績が豊富なプロの講師陣による講座が受講可能。外部の予備校に通うことなく、必要最小限の費用で合格できます。そのほか国家公務員総合職（キャリア）を目指す受講生に対する個別の支援もきめ細かく実施しています。

公務員だけでなく、宅地建物取引士（宅建）講座や司法書士、行政書士、消費者関連資格などの対策講座を開講。弁護士など各科目の専門家が指導にあたります。本学の学生であれば法学部以外の方も参加することが可能です。

進路は大きく分けて、（1）法曹をめざして法科大学院に進学、（2）司法書士・税理士などの資格を取得・開業、（3）民間企業、（4）公務員の４つに分かれます。公務員への就職率は全学部全学科でトップ。また、金融・証券・建設関連などの一般企業への就職者も数多く輩出しています。

金融・保険、商社・流通など幅広い業種へ就職しています。コンピュータ技術と環境の科学的メカニズムの知識を活かしたIT・エレクトロニクス関連の企業や化学・薬品などの分野へ就職する学生も増加しています。

海外勤務のある企業や外資系企業、国家・地方公務員、国際機関の職員、国際NGOスタッフのほか、海外の方々と触れ合う機会の多い航空業界や国際的なトピックを扱うマスメディア、国際的な問題を扱う弁護士・司法書士・行政書士、民間企業の法務部門など、法的知識と語学力を活かし、幅広い業界・職種での活躍が目指せます。

国家公務員、地方公務員、外交官やNPO・NGOを目指す学生もいます。自主性の向上を重視したカリキュラムにより、金融、証券、運輸、流通、通信、マスコミやサービス業など多種多様な業種に就職しています。