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| 学部・学科・コースについて | ◯経済・金融コース:経済・金融・社会・財政問題などを中心に経済理論やデータを用いた分析に関する科目を配置しています。 ◯公共法政策コース:人権と多様性を重視し、国の公共政策や地域の経済発展・まちづくりにかかわる科目を配置しています。 ◯法学&法務コース:正義と価値の多様性を重視し、権利の実現やリスクを管理する法システムや紛争解決に関する科目を配置しています。 |
| カリキュラム | <特色1>法律学と経済学を身につけた社会人力を養成 法律学、経済学ともに、入門から専門まで学べるカリキュラムになっています。一般に法学部では法律学と政治学をセットで学ぶ例が見られますが、社会が大きく変化し、そのスピードも速くなっている今、経済学と法律学というツールを身につけることは大切です。 <特色2>学びの指針になる3つのコース 専門科目には必修科目がないため、経済学と法律学の両方を自分のバランスで選択できます。その中で、どれを選べば良いのか迷ってしまわないよう、経済法学科では3つのコースを用意。自分の興味・関心に合わせてコースを選び、各専門分野を体系的に学んでいきます。また、いずれのコースもデータサイエンスの科目と組み合わせて幅広く学ぶことも可能です。 <特色3>将来をデザインするスタディ・プランニング(経法SP) 学生の皆さんには、1年後、2年後の自分をイメージしながら学修ができるように「スタディ・プラン(経法SP)」を作ってもらいます。そのプランをもとに、教員とともに、1年の学修成果を振り返りながら、個人の興味・関心や将来の目標を明確にしていきます。経済法学科の教員は、学生の将来を一緒に考えます。 <特色4>IT、データサイエンスについても学修が可能 これからの時代に必要なITスキルやデータサイエンスについて、経済学部の他学科とも協力して教育プログラムを用意しています。学科科目の中から選択し、知識・スキルを身につけることができます。これらの知識・スキルは経済分析や新しい法律問題を理解する上でも不可欠なものとなります。 <特色5>少人数による学生主体の授業 経済法学科では1年次から4年次まで、ゼミ形式の授業を用意し、学生を主体にしたきめ細かな指導をしています。これは、1年次では「基礎力養成塾」とよばれます。「塾」では法律や経済を学ぶための基礎となる読解力・計算力、教養などを身につけるため、いろいろな本を読んで議論をするなどします。2年次から4年次までは専門ゼミが用意され、毎年興味のあるゼミに応募できます。1年ごとに教員や専門を変えることや、一部の経営情報学科のゼミを取ることも可能です。 |
| 留学制度 | 北海道内の私立大学の国際教育における先駆者として、全学科の学生に開かれた大学の派遣留学(交換留学制度)は、イギリス・スペイン・スイス・韓国・カナダ・アメリカなどの11の国・地域、19大学と協定を結んでいます。2025年には派遣受入数が累計2,500名を越えるまでになりました。条件が整えば、1年間留学しても4年間で卒業することが可能で、留学及び帰国後の費用を補助する制度もあります。また外国語科目などで、数日から数週間、海外へ渡航して学ぶことができる科目が多数あります。派遣留学を利用しなくても、特定の科目を履修することで、海外で学修することが可能です。 |
| 就職状況 | ◯就職率 94.3%(2025年3月卒業生実績/2025年5月1日現在) ◯主な就職先(2023〜2025年3月卒業生実績) ●裁判所事務官 ●旭川地方法務局 ●東京航空局 ●函館税関 ●北海道運輸局 ●北海道開発局 ●北海道公安調査局 ●北海道労働局 ●国税専門官 ●札幌市職員(行政・消防吏員) ●北海道内各市町村職員 ●公立学校教員(北海道) ●(東京都)特別区職員 ●北海道大学 ●旭川医科大学 ●北海道教育大学 ●札幌商工会議所 ●北海道信用漁業協同組合連合会 ●株式会社北洋銀行 ●株式会社北海道銀行 ●北海道労働金庫 ●北海道信用保証協会 ●株式会社ジャックス ●北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社 ●アイリスオーヤマ株式会社 ●株式会社ドトールコーヒー ●リコージャパン株式会社 ●税理士法人オーレンス税務事務所 ほか ※順不同 |
| その他の特色 | 副専攻制度とは自身の所属する学部学科の専門教育課程以外の特定分野について、学びの幅を広げることができるよう、14のテーマから1つ以上の副専攻を履修することができる制度です。副専攻課程の履修を修了した者には、副専攻認定証書が授与されます。 |